サンマの記録的な不漁が追い打ちとなった太洋産業、民事再生法の適用を申請

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　太洋産業（株）（TDB企業コード：270150072、資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面＝岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名）は、7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は加藤寛史弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）ほか5名。監督委員は鶴巻暁弁護士（東京都千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236）。

　当社は、1935年（昭和10年）4月創業、44年（昭和19年）10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱っていた。岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、1982年12月期には約330億円の年売上高を計上していた。

　しかし、過去の設備投資負担が重荷となっていたなか、近年は損益面で2010年3月期から2017年3月期まで8期連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により主力工場である大船渡工場が全壊し、財務状況がひっ迫。2015年に復興補助金の活用により同工場を再建するとともに、遊休不動産の売却等による財務改善を進めていた。しかし2016年3月以降、主力製品であるサンマの記録的な不漁が続き、原材料の仕入れが激減したことで赤字が拡大するなか、2017年3月期の年売上高は約76億7800万円にとどまっていた。その後も業況は改善せず、ここに来て資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

　負債は債権者約300名に対し約49億円（うち金融債務約44億円、2018年5月末現在）。

　なお、今後についてはスポンサーの支援を得て事業を継続していく意向。