７社の首脳

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　乗用車７社の２０１８年３月期業績予想が８日出そろい、トヨタ自動車とホンダ、三菱自動車が営業利益を上方修正した。世界販売の増加に加え、コスト改善策や為替の円安効果が利益を押し上げる。一方で日産自動車は、完成検査問題の追加費用や米国での販売悪化を理由に営業利益を下方修正した。米国は販売奨励金の高止まりにより競争環境が激化している。来期は米国での収益改善や中国、アジアなど成長市場の取り込みが一層重要性を増しそうだ。

　トヨタと日産、ホンダは米国の法人減税に伴う税負担の減少により当期利益見通しをトヨタが従来公表より４５００億円増、日産が同１７００億円増、ホンダが４１５０億円増とし、それぞれ過去最高を見込む。

　７社の営業利益を合計すると４兆４６５０億円に積み上がる。トヨタが為替の円安や原価低減により同２０００億円増に修正。ただ為替などの影響を除くと営業減益になり、小林耕士副社長は「決算の評価はバツ」と評し一過性要因に左右されない体質を目指す。

　このほかホンダが同３００億円増、三菱自が同２５０億円増。ホンダは主に中国の好調な販売を受け、販売計画を同９万５０００台増やした。１７年１―１２月の中国販売台数は１４５万８０００となり、最大市場の米国には届かなかったものの、倉石誠司副社長は「全体の市場動向を見れば、近いうちに抜かないといけない」と期待を寄せる。

　三菱自は１７年にインドネシアで発売した多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の受注が１８年１月末で５万８０００台と、計画を大幅に上回った。１８年にはフィリピンやタイに輸出する計画で、池谷光司副社長執行役員は「アジアでのさらなるプレゼンス向上を目指す」と意気込む。

　日産は完成検査問題や米国での販売減速を受け、販売計画も同５万台減に下方修正した。国内工場の生産スピード回復や米国で販売店の在庫調整に取り組んでおり、田川丈二常務執行役員は「１７年度末には事業を正常化できる」とした。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は売上高を前回計画比０・９％増の３兆４１００億円に上方修正した。為替が円安方向になることや主力の北米で想定より販売が堅調に推移しているため。６年連続の過去最高を計画する。一方で経常利益は米子会社の税務関連損失を計上し同１・８％減の３７５０億円に下方修正。営業利益と当期純利益は据え置く。

　世界販売は前回計画より９００台下方修正。米国は新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）が堅調で３３００台上振れるが、新車効果が一巡した日本が１４００台、苦戦する中国が３５００台下振れる。

　１７年４―１２月期連結決算は増収営業減益。売上高と世界販売は過去最高だったが、営業利益は販売管理費の増加が響いた。また同日完成車検査問題で約２万７０００台の追加リコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出たと発表。対応費は過去の届け出分を含め２５０億円を計画。岡田稔明専務執行役員は「現時点で販売への影響はそこまでない」と話した。