ファミリーマートの澤田貴司社長

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　イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ小売りの「第三極」を形成するユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）。３月に筆頭株主の伊藤忠商事から就任した郄柳浩二社長のもとで、かつての“ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）色”を薄めながら、金融分野など育成すべき新たな事業の柱を設定。存在感の発揮に努める。

　総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）を運営するユニー（愛知県稲沢市）の関東事務所（横浜市神奈川区）からほど近いピアゴ大口店。同店はテナント部分を除いて２０１８年１月３日に閉店し、２月下旬にドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の運営するディスカウント（ＤＳ）店舗「ドン・キホーテ」とのダブルネーム店として再開業する。

　閉店セール中の店内は、地下の食料品売り場こそ混んでいたものの、１、２階の日用品や衣料品の売り場は閑散としていた。

　「ＧＭＳの再生は難しい。グループ内のウエートを下げたい」。ドンキＨＤと８月に資本業務提携を発表した際、郄柳社長はこう断言した。

　１１月にはユニー株の４割をドンキＨＤに売却。ピアゴ大口店を皮切りにまず６店舗がユニーとドン・キホーテとのダブルネーム店となる。１７年６月期まで２８期連続の増収・営業増益と快進撃を続けるドンキＨＤのＤＳ運営ノウハウを取り込み、再起を目指す。

　ＧＭＳ事業については小売り業界２強のイオンやセブン＆アイＨＤも苦戦している。イオンの岡田元也社長は１２日、「ひとつ屋根の下で何もかも扱うのはハンディがある」と話し、衣料品の専業会社を設けるなどの再構築せざるを得ない状況だ。

　ユニーの１１月末時点のＧＭＳ店舗数は２年前より３２少ない１９８。１０月には食品スーパーを展開していたピアゴ関東を、同業のハートフレンド（京都市下京区）に売却した。

　ユニー・ファミマＨＤがグループ戦略の核に位置付けるコンビニ事業も、決して安心できる状態にはない。店舗数だけ見れば、ユニーＧＨＤが運営していたサークルＫサンクスがファミマと統合し、ファミマの国内での運営店舗数は１１月末時点で１万７６５６。セブン―イレブンの約２万店に続く規模に拡大した。

　業界ではセブン―イレブン・ジャパン、ファミマ、ローソンの３強が、店舗数ベースで業界の９割以上を占めている。だが、１店当たりの１日の売上高は、１７年３―８月期はセブンの６６万円に対しファミマは５３万円と大きく水をあけられている。

　毎月２００程度の「サークルＫ」「サンクス」店舗がファミマに転換している点が響いているとはいえ、ファミマの既存店売上高は６月以降、前年同月実績を下回り続けている。

　１０月にはサークルＫ、サンクスの閉店の積み増しを発表。１８年８月末までにブランド転換を終える。さらに弁当や総菜などの「中食」の競争力がセブンとの差だとの認識のもと、取引先向けの生産管理システムを統一し、設備投資も呼びかけている。

　ファミリーマートの澤田貴司社長は「『ファミマは存在感が薄い』と言われる。トップダウンでやりきる」と話す。澤田社長は伊藤忠商事出身でファーストリテイリング副社長などの経験を持つ。

　商品の知名度が高い骨なしチキン「ファミチキ」を擬人化した“ファミチキ先輩”を、販促物などで積極的に露出。コインランドリーやフィットネスジムを組み合わせた店舗の出店を予定するなど、競合との差別化に向けた策を練る。

ユニー・ファミマＨＤ社長　郄柳浩二社長に聞く
　ユニー・ファミマＨＤの郄柳浩二社長に金融事業への意欲や、ドンキホーテＨＤとの提携などについて聞いた。

　―ユニー株の４割をドンキホーテＨＤに売却しました。調達資金の使途は。