【南京問題】怪しい論拠の被害者商法に一石？アパホテルに激励の声
「中国共産党は『日本軍が南京で30万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は20万人。30万人が虐殺されたのに、1ヵ月後には人口が25万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリスト（注1）も『事実ではない。中国国民党のプロパガンダだ』と著書などに記している」
こう語った（注2）のは、ホテル経営などで知られるアパグループの元谷外志雄代表（73）。あの帽子ルックで有名な元谷芙美子（69）・アパホテル社長の夫で、グループの総帥。いま渦中の人物である。
ことの発端は米国人と中国人を名乗る二人連れが、東京のアパホテル客室に置いてあったという書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学�供戮�、南京大虐殺の存在や従軍慰安婦の＜強制連行＞を否定していると指摘する動画を中国のSNS＜微博（ウェイボー）＞に投稿。3日間で一億回近く再生され、とてつもない炎上状態に陥ったのだ。……日本語と英語で書かれた問題の本の著者は藤誠志。元谷代表のペンネームである。
中国外務省の副報道局長が「日本の一部勢力が歴史を否定・歪曲しようとしている」と表明したことで、騒動は外交問題にまで発展しつつある。しかしアパグループの見解は、定説に囚われずに数多くの資料を解析した結果だとして、
「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、（略）異なる立場から批判されたことを以って、客室（注3）から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。（略）事実に基づいて本書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」
と返答。冒頭の発言のごとく、元谷代表のもと一歩も退かない姿勢だ。
■アパホテルの強みとは？一代でアパグループを築き上げた元谷代表は政治や軍事に一家言あり、これまでも数々の発信を続けてきた。航空幕僚長在任中の田母神俊雄氏（68）が最優秀賞を受賞（注4）した＜真の近現代史観＞懸賞論文を主催し、いまも日本を苦しめる従軍慰安婦問題を捏造した『朝日新聞』に対しても、
「読者を欺き、日本と日本人を貶めた。（略）これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識」
と断罪。朝日への広告出稿を止めた筋金入りの硬骨漢として知られる。まあ見た目は相当、コワモテだが。
……従軍慰安婦＜強制連行＞のように完全に虚偽だと明らかなもの以外は、まだ検証や議論が必要な問題もある。しかし大手マスコミは、議論どころか対韓国・中国となると途端に弱腰になり媚びを売り始める。これにウンザリしていた国民が、堂々たる正論で対峙した元谷代表に喝采を送ったという構図だ。いまアパグループには、何万件も激励が殺到しているという。
──とはいえアパホテルもビジネス。ホテル業界が中国人需要頼みの中、悪影響は無いのだろうか？
「確かに近年の日本のホテル業界の好況は、中国人観光客の増大が大きな要因。ところがアパホテルの中国人比率は5％程度。中国の大手旅行予約サイトが騒動の報復措置としてアパホテルの扱いを停止してきたとはいえ、まだそこまでのダメージは無いはず」（経済誌記者）
日本国内からは「アパホテルに泊まろう」という応援の呼びかけも出てきた。言論の自由を守るには、経済的な自立が必要ということか。
逆に世界2位の経済大国になったと自負している国には、怪しい論拠（注5）で被害者ビジネスを続けるみっともなさに、気付いてもらいたい。
（注1）英国人ジャーナリスト…ヘンリー・Ｓ・ストークス。
（注2）こう語った…炎上後に＜夕刊フジ＞のインタビューに答えて（筆者が多少のカットは施した）。
（注3）客室…書籍はアパホテルの全客室に置かれていた。
（注4）田母神論文…これが原因で幕僚長を更迭された。
（注5）怪しい論拠…しかも70年以上前の話で。
文・田中ねぃ
※東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック＆プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。
