「インドの『リキシャ』を電化せよ」 - 急速に進むスマートシティ計画の仕掛人は語る
インド政府が、自国のスマートシティTOP20に対し、世界銀行、アジア開発銀行、BRICS開発銀行といった国際的な組織への迅速なファンドの投入を呼びかけている。インドは、世界有数のスマートシティイニシアティブのサポーターとして、経済の発展に努めているがゆえのことである。
Voice & Dataによると、都市開発省は、20の都市を迅速な経済的補助のための融資を取り付けるスマートシティプロジェクトの第一陣としてプッシュしている。これは、スマートシティイニシアティブに対する融資枠が国際的に増加している流れを受けてのことだ。ADB(アジア開発銀行)は、スマートシティプロジェクトに対する10億ドルの有志に合意し、世界銀行は、インドのスマートシティに対する融資枠は5億ドルにまで達するだろうと言っている。
都市開発省の書記官ラジブ・ガウバ氏は、ウダイプール、ジャイプール、ルディアナ、アフマダーバード、ジャバルプル、スーラト、プネー、ブバネーシュワルなど8つの都市への融資の取り付けについて記した。
世界銀行は都市への融資に意欲的だ
ガウバ氏は、「インドのスマートシティが国際的な融資のための道を開くために、インド証券取引理事会の認可を受けたエージェンシーからの信用格付けを早く得ることが何よりも重要だ」と強調する。
「すでに85もの都市が信用格付評価を得るための動きを取り出しており、1年以内にAtal Mission for Rejuvenation and UrbanTransformation (AMRUT)に関わる500の都市すべてが信用格付けを得ることになるだろう。」
また、「スマートシティ構想を考えるインドの都市にとって重要なことは、地方自治体の債権を通じたリソースの流動化を受け入れることだ」とガウバ氏は念を押す。この議論において、米国財務省が信用格付け「AA Stable」のプネー自治体の債権発行について、トランザクションアドバイザを引き受けると言っていることがわかった。
ガウバ氏の議論では、スマートシティの取り組みで起こる可能性の高いものは、インドの車『リキシャ』のエネルギー変化であるとされた。彼はリキシャの電化を図るよう政策文書を作成し、省庁に働きかけた。これは3万のリキシャを電化するため、ルディアーナ自治体に求めた政策の枠組みに続くものであり、多くの他都市が同じ取り組みをしようとしている。
さらに、彼は今年の6月にスマートシティについての会合を企画しているという。そこで取り上げられる問題は、廃棄物の管理や水の供給、交通網に電灯の問題、電子政府の他、公共WiFiや公的なペイメントカードなどが含まれる。
（ReadWrite Japan編集部）
ReadWrite Japan編集部
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