課題先進地・福島で『起業の連鎖』創出事業が始動／「地方創生のススメ」編集部 （東京過疎化プロジェクト）
福島県では、首都圏で働く起業家やその予備軍を誘致しようと、県内で活躍する起業家による講演会を2月12日に都内で開催した。
当初40名だった枠を急遽増席して、最終的に約60名弱が参加
福島県では2000年代から起業支援に力を入れて、起業の裾野を広げる取り組みをおこなってきた結果、全国でも開業率が毎年上位にランクインするまでに至った。
福島県商工労働部産業創出課 吉田和史氏
そこでこの動向をさらに加速させるべく、「裾野を広げる取り組みに加えて、今後はリーダー的な起業家を増やし、その盛り上がりを全体に波及させていく必要性を感じ、今回『起業の連鎖』創出事業を立ち上げました」と福島県商工労働部産業創出課の吉田和史氏は事業主旨をこう語る。
同事業では、東北の起業家支援で実績がある一般社団法人MAKOTOと組み、首都圏など県外でアクティブに働いている起業家やその予備軍を福島県に誘致、そして彼らを支援しながら事業を大きくしていくことで、新たな起業者層を呼び込むなど連鎖反応を起こしていこうと考えている。
司馬天風氏
既にその狙いは当たり始めており、新潟県でカンテックという会社を経営するとともに、ロボット関連の商社ビジネスを展開すべく、新たに福島県で起業予定の司馬天風氏（Iターン）は「原発関連に着手すると同時並行で積極的に海外市場に打って出て、そして海外でつくったモデルを逆輸入しようと考えています」と視線は既に海外に向いているなど、今まで県内には数少なかったアクティブな起業家が現れ始めている。
そして事業が大きくなってくれば、UIJターン者や地元住民の雇用の受け皿となることも期待される。
会津ラボ 久田雅之氏（左前）
アプリ開発を手掛ける会津ラボの久田雅之氏（Uターン）は「現在30名強ですが、県内出身者は7割、そして会津出身者は6割という構成です。彼らは、一度は東京に出て大手企業で働きながらも、地元に帰りたいという想いで応募してきました。東京の場合だと企業とのつながりは雇用契約だけなので簡単に転職できますが、彼らの場合“地元”という切っても切れないつながりがあるので、離職のリスクを考える必要もないですね。」と人材戦略面でのメリットをこう語る。
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高齢化や人口減少を筆頭にさまざまな課題が地方に山積されているなか、特に福島県はこれら課題に加えて、東日本大震災からの復興という特有の課題があり、課題の量・質ともに福島県以上の地域はないかもしれない。
そうしたなかで現在起業が盛り上がっている地域を見てみると、“課題先進地”としてこうした地方の課題を「宝の山」「ビジネスチャンス」と捉えて、課題解決に向けて新たなビジネスを生み出すことにチャレンジしている。
つまり福島県は、そんなビジネスチャンスが日本一眠っている地域であり、まさに「チャレンジフロンティア」と言えるだろう。
コンセプト・ヴィレッジ 馬場大治氏
農業プロデュースを手掛けるコンセプト・ヴィレッジ馬場大治氏（Uターン）は「震災前に戻すのではなく、震災前以上の規模にする必要があります。そのとき、他の地域では新しいことを採り入れるのがなかなか難しかったりしますが、福島県は一度すべてを無くしてしまっているため、今までと同じやり方に固執することなく、新しいやり方を取り入れることに貪欲です」と言う。
夜明け市場 松本丈氏（右）
またいわき駅前で復興飲食店街をプロデュースする夜明け市場の松本丈氏（Uターン）も「この地域は、以前は若い世代を育てずに来てしまっていましたが、震災後は180度雰囲気が変わり、今では若い世代に対する期待が高く、未来を託したいという機運であふれています。また従来の仕組みを変えようと思っても普通はなかなか難しいですが、町自体がリセットされてしまったので、ゼロから新しい仕組みをつくるのにこれ以上ない環境だと言えます。是非ここで成功モデルをつくり、そしていわき発で全国へ広めていきたいですね」と地域の可能性をこう語る。
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「都会で身につけたスキルや経験を地域で生かしたい！」、「地域をもっともっと盛り上げたい！」、そんな熱い想いを持っている人にとっては、福島県はこれ以上ない環境かもしれない。実際2015年末に同事業が始動して以来、約2ヶ月で既に3社（うち1社は司馬天風氏）が福島県への進出を決めている。
もし福島県でチャレンジしたいと思ったら、まずは気軽に相談してみてはいかがだろうか。
