澤田ファミマVS玉塚ローソン！「同門対決」はセブン追撃を加速させるか
サークルKサンクス買収でファミリーマートがコンビニ2位に浮上するが、新生ファミマ社長に就任する澤田貴司氏に注目が集まっている。実は澤田氏はローソン社長の玉塚元一氏とは関係深い人物で、ともにリヴァンプ、ファーストリテイリング出身で、2人の「同門対決」から目が離せない。
■澤田ファミマVS玉塚ローソンの戦い
流通業界にとって今年、最大の話題は、コンビニエンスストア第3位のファミリーマートと、同業4位のサークルKサンクスを傘下に抱える流通大手のユニーグループ・ホールディングスの経営統合であるに違いない。何しろ、9月の統合によって、コンビニ2位のローソンを抜き、最大手のセブン−イレブン・ジャパンに国内店舗数で肉薄する2位のコンビニ事業会社が誕生するからだ。
興味を引くのは業界勢力図のゆくえにとどまらない。ファミマとサークルKサンクスを「ファミリーマート」ブランドに統一し、運営に当たるコンビニ事業の新会社「ファミリーマート」の社長に、9月1日付で企業再生会社、リヴァンプの澤田貴司社長兼最高経営責任者（CEO）という外部人材の起用を決めたのだ。
ファミマ、ユニーが統合してできる持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の社長はファミマの上田準二会長が就く、順当な人事に収まっただけに、澤田氏の起用はまさにサプライズそのものだった。
ローソンの玉塚元一社長もリヴァンプ出身で、澤田氏と同社を立ち上げた盟友として知られる。さらに、カジュアル衣料専門チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの社長の座を巡っても、2002年に副社長だった澤田氏が柳井正会長の打診を辞退して退社し、玉塚氏が就いたとされる経緯もある。こうした因縁めいた「同門」のプロ経営者同士が期せずして同じコンビニという土俵で熾烈な戦いを演じることになるだけに、新生ファミマのトップ人事にコンビニ業界の興味は尽きない。
■セブン、ローソン、ファミマの3社寡占のゆくえ
澤田氏の起用は、伊藤忠商事の同期で、統合後の持ち株会社で副社長となる現ファミマの中山勇社長が打診に動いた。この点について、上田氏は「統合でコンビニ事業は国内1万7000店を超える規模になり、海外展開もある。これだけフィールドが広がれば中山氏が1人でマネジメントするのは相当エネルギーがいる。持ち株会社の一体運営も中山氏に補佐してもらいたい」と、統合後の新体制を発表した2月4日の記者会見で語った。
さらに、「澤田氏は小売業に造詣が深い」と澤田氏に白羽の矢を立てた理由を挙げた。確かにコンビニ経営が未知数とはいえ、澤田氏はクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンやロッテリアといった外食小売りを中心に数多い企業のマネジメントを手掛けた実績があり、新生ファミマのトップとしてコンビニ業界に新風を吹き込む可能性がある。当の澤田氏も「これだけ大きなスケールの会社で経営に携われることにワクワクしている」と意欲を見せる。
しかし、ファミマ、ユニーの経営統合で最大の課題となるファミマ、サークルKサンクスの一体化に向けた手腕は、就任当初から試される。計画に沿えば、全国に約1万1000店あるファミマと約6000店のサークルKサンクスのブランド統一を19年2月までに終えなければならない。ユニー時代に「サークルK」「サンクス」の共存を解消できずにきた経緯もあり、澤田氏にとって多大な力仕事になることは容易に想像がつく。
一方、国内コンビニ市場は店舗数で5万5000店を超え、飽和感も強まり、セブン、ローソン、ファミマの大手3社の寡占化が進むなかで新たな段階を迎える。その意味で、今後の焦点は日販をはじめ収益面でセブンが独走するなか、新生ファミマとローソンの追い上げに移る。セブン追撃の好敵手としてその鍵を握るのが同門のプロ経営者同士というのも何らかの因縁を禁じ得ない。
（経済ジャーナリスト 水月仁史＝文 宇佐美利明＝撮影）
