ストレスチェックが企業に義務化された! 心の健康のために内容を知って活用すべし
会社任せにするのではなく、自分を守るために、どんな法律なのか最低限のことは知っておきたい。
●2015年12月から始まった「心の健康診断」の義務化
2015年12月の時点で、企業の関心は「マイナンバー」に集まっているようだ。2016年1月から運用がはじまり、集めたマイナンバーの厳格な管理が求められるなど、企業側の対応も面倒だからだろう。
しかし、企業が守らなければならないもう1つの法律が、2015年12月からスタートしたのをご存じだろうか。それが、
ストレスチェック義務化法だ。
簡単にいうと、職場環境の改善や社員の健康のために、社員に「心の健康診断（ストレスチェック）」を実施しなさいという法律である。
この法律により、企業には次の義務が課せられる。
1.年に一回、従業員へのストレスチェックの実施（50名以上の事業所）
2.高ストレス状態かつ申出をした従業員への医師面談。面談後、医師の意見を聴いたうえでの就業上の措置
3.実施状況の労働基準監督署への報告
最近は「ブラック企業」や「ブラックバイト」など、劣悪な労働環境を問題視するニュースも多い。ストレスチェック義務化法も、こうした流れを受けて成立した法律だ。
具体的には、2014年6月に労働安全衛生法が改正され、その中でストレスチェック制度がつくられた。そして、その施行が2015年12月なのである。
なお、ストレスチェックが義務化されるのは、社員数が50名以上ではなく、50名以上の事業所となっている。50名未満の事業所の場合は努力義務となっている。
●会社に言われるからではなく、社員の側から積極的な活用を
実際のストレスチェックは、Webサイトのアンケート形式で実施されるケースが多いようだ。
「自分のペースで仕事ができているか？」
「最近1ヶ月の状態は？」
「気軽に話ができる相手は？」……
などの質問項目にWeb上で回答していく仕組みだ。
診断の結果、高ストレスと判定された場合は、医師の面談を受けることができる。また、診断結果にかかわらず、希望すれば医師との面談を受けることも可能だ。
筆者はIT業界関連の仕事をしているが、やはり、働く環境は厳しい。
出口の見えない長期にわたるシステム開発を指す「デスマーチ（死の行軍）」という言葉もあるくらいだ。こうした環境下で、心の健康を損なう人がいるのも事実だ。
他の業界でも、似たような状況はあるだろう。
とりあえず、働く側としては、企業側にストレスチェックが義務化されたことを、ぜひ覚えておきたい。そして、ストレスチェックや医師との面談を、自分を守る権利ととらえて、ぜひ積極的に活用したい。けっきょく、自分の心と身体を守るのは、自分自身なのである。
・こころの耳（厚生労働省が運営するメンタルヘルス・ポータルサイト）
井上健語（フリーランスライター）
