公正取引委員会は2006年12月27日、大手ネット商店街事業者の楽天、ヤフー、DeNAの3社に優越的地位の乱用など独占禁止法違反につながりかねない事例があったとする調査報告書を発表した。それによると3社はそれぞれが運営する仮想商店街で(1)出店手数料率を運営事業者側が一方的に変更できる(2)運営事業者が行うクレジット決済代行業務の利用を義務付けて割高な手数料を求める(3)出店をやめた後に仮想商店街で得た顧客情報を使うことを禁止していることが、独禁法違反の疑いに該当する。3社はいずれも独禁法違反ではないと主張している。3社は仮想商店街で合わせて約9割のシェアを持っている。