米軍基地辺野古移転の“最大の関門”といわれる沖縄知事選。今秋行われる同選挙は、自公推薦の現職・仲井真弘多知事と野党連合が推す翁長雄志沖縄市長の一騎打ちとなることが予想されている。ところが、これに中国政府が手を突っ込みだしたと評判なのだ。
　外務省関係者がこう語る。
　「実は、一昨年から中国外務省は盛んに『沖縄は日本の領土ではない』とPRしてきたが、ここにきて習近平国家主席が『尖閣と沖縄は中国の領土』『知事選がターニングポイントになる』と側近に明かしたとの情報が駆け巡っている。そのため、米軍基地の移転を雲散霧消させる中国側の工作が注目を集めているのです」

　実際、沖縄では水面下で思わぬ動きが活発化しているという。
　「沖縄知事選がらみで、野党候補の支援に回るとみられる有力企業や団体への資金援助活動を水面下で活発化し始めているともっぱら。一方では、米軍基地内の私有地を中国人が買い漁る動きも加速しているという。中国大使館の福岡総領事などは定期的に沖縄県庁を訪問しているが、これも知事選の動向を探っていると伝えられているのです」(同)

　また、翁長氏出馬の際に推薦の方針を打ち出している社民党は、6月末から訪中予定。村山富市元首相や福島瑞穂前党首、吉田忠智党首らが中国共産党中央対外連絡部長らと会談する予定だが、これも中国側の“米軍基地移転潰し”の一環とみられているのだ。
　「中国側が社民党の訪中を受け入れ、9年ぶりに異例の政党間交流を実現させたのは沖縄知事選があってこそ。基地の移転計画を頓挫させ、沖縄から米軍を叩き出すために野党のネジを巻こうとしているのです。そのため、会談の際には尖閣問題、日中友好問題以上に知事選の動向が話し合われる可能性が高いのです」(全国紙外信部記者)

　ちなみに、公安筋によれば我が国の“スパイ活動のメッカ”といわれる沖縄には、「最近、中国人スパイが多数流入し始めている」とか。領土拡大、海洋覇権を目論む習政権の野望排除は一筋縄ではいかないようだ。