日本の高齢者は、世界的に見ても労働意欲が高いことが、国際労働機関（ILO）の調べでわかった。日本経済新聞が13年1月21日に報じた。ILOによると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8％で先進主要7か国（G7）のなかでトップだった。2位の米国（22.1％）、3位のカナダ（16.2％）にも大差をつけている。

総務省によると、60歳以上の労働力人口は2012年１〜11月平均で1235万人と、10年前から3割増え、全体の5人に1人にのぼる。なかでも、65〜69歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は急上昇。新たに加わった「団塊世代」の65歳が高い労働参加率を維持していることを示唆している。