震災後の日本エネルギー対策で台湾ITRI、8日にシンポジウム

（台北 2日 中央社）台湾・工業技術研究院（ITRI)の産業経済趨勢研究センターが2日、東日本大震災発生後、日本政府が採った関連政策についての情報を共有する目的で、8日、台北で関連のシンポジウムを開催すると発表した。

会議開催の背景には、日本では震災後、脱原発と今後のエネルギー需要に対応するため、省エネや節電対策に本腰を入れて取り組んでいることを、製造業を中心とする台湾が将来の参考にできることがある。

シンポジウムでは、日本エネルギー経済研究所の沈中元研究員から震災後における日本のエネルギー政策と省エネ政策の方向などについての最新情報が紹介されることになっている。

台湾では現在、第4原発の建設が遅れている中、第1、第2原発の運転終了の時期が近づき、一方で、産業構造の調整に迫られている。このシンポジウムを通じて、日本の今回の経験と今後の省エネ対策の展開が台湾の問題対応の手がかりとなることが期待されている。