上海国際問題研究院日本研究センター副主任の任廉徳氏はこのほど、「東日本大震災において、日本国民は一流の素養を示した。しかし、日本の官僚は効率が悪く二流どまり、決断力もないくせに腹を探り合い、チャンスを掴むことには熱心な日本の政治家は三流だ」と論じた。7日付けで解放日報が報じた。

　任廉徳氏は、日本国民の一流である所以（ゆえん）は、深刻な災害を前に冷静沈着かつ人道的に行動し、国際的世論の称賛を浴びたことでも分かると述べ、「救援作業の遅れや判断ミスにもじっと耐え、政府の手をわずらわせることがなかった」と指摘した。

　続けて任廉徳氏は、二流の官僚は常に手際の悪さと責任の所在の不明確さに現れていると指摘。2010年5月の国会で、福島第一原発の外部接続電源に問題があることはすでに指摘されていたが、官僚の答弁は常に焦点を避け、東電の利益を重んじてきたと主張。日本の政界では、上の意志に逆らって真相を語れば裏切り行為とみなされるため、福島原発の電源損傷による冷却機能喪失を原因とする放射線漏出を招いたと述べた。

　さらに、三流の政治家は内閣の優柔不断の失策を好機ととらえていると述べ、震災発生当時、専門家は蒸気放出による内部の圧力削減や注水による冷却を示唆したが、東電は早急な冷却措置を取らず、内閣も措置を強制しなかったと批判。震災発生2日目早朝、管首相はヘリコプターで福島原発上空を視察し、東電の汚染水の海洋は国際世論の大きな批判を浴び、日本のイメージを大きく損なったと指摘した。さらに、「野党は復興への集中を理由に政治的停戦を受け入れているが、政党内では指導力の欠如を理由に管首相の退陣を要求する声が出ており、如何に現政権を倒し自身が台頭するチャンスを掴むかに躍起だ」と指摘した。

　任廉徳氏は、国民・官僚・政治家は社会の重要な構成要素だが、震災では主権者である国民の苦境を尻目に、官僚と政治家が十分に機能していないことを露呈したとし、「復興の過程において、政治に対する国民の信頼を回復し、外交においても日本が国際的な信頼を取り戻すことの重要性が問われている」と述べた。（編集担当：及川源十郎）



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