『評価経済社会』刊行記念トークイベント 印税ゼロで話題の新刊『評価経済社会』。ソーシャルメディアと相性がいい「評価経済社会」とは何か。著者の岡田斗司夫氏が堀江貴文氏と徹底討論。最終回の今回は、日本の今後について話していただきました。大胆な予測も飛び出します。

――評価経済というのは、ネットメディアに対してもマスメディアに対しても、その他の経済コンテンツに対しても、応用がきくということがわかりました。

岡田 国家自体が、国民から税金をとって成り立っているんだから、そもそも評価経済なんです。だいたい国会議員に給料が出るって変なんですよ。あれは、給料が出なくてもやる人だけやってくれたらいいし、国家公務員にも給料を払うべきじゃない。

堀江 議員は簡単だと思うんですけど、国家公務員もそうすべきかもしれないですね。

岡田 そのほうが仕事が減っていい。今の社会は仕事の数を守ろうとして、お互いに増やしあうから、ややこしいことになっているんです。これから50年くらいで、どれだけ国家のサイズをダウンできるかで国家の競争力が決まります。バーチャル国家みたいなものがいっぱい出てくると、維持費の高い国家になんて誰も所属したくないんです。

――問題は、そこに属せない大勢の人たちがどうやって食っていくか。

岡田 食っていくのは無理です。大量失業時代というと変ですけど、国民の95%は失業するんです。それで僕はしょうがないと思います。堀江さんはそれを見越して、ベーシックインカムって言ってるんですよね。

堀江 そうです。そこで所得の再分配をする。一人頭月額5万円なのか10万円なのかわからないけど、それを支給していくだけ。年金みたいなものっていってもいいし、生活保護っていってもいい。

岡田 95%が失業っていうと極端に聞こえるかもしれませんけど、古典的な仕事があって、ちゃんと給料をもらえる人っていうのが、たぶん国民の5%くらい。つまり異常な人だけなんです。ベーシックインカムが普及すると、最低給与をもっと下げても大丈夫だから、みんな時給 100円とか50円とかでも働くようになるんですよ。

堀江 逆にテレビに出たいから、お金を払ってテレビに出るとか。

岡田 FREEexシステムは、生き残れない人たちが反対しているだけなんです。

――新しいメディアが出てきて、世の中が変わる。今回の震災や原発関連では、ツイッター上ではデマもたくさんも流れましたが、そのあたりはどうですか?

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