福島第一原子力発電所の事故で、原子力安全・保安院は12日、国際的な事故評価尺度（INES）で最悪の「レベル7」に引き上げた。「レベル7」は旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発と同評価となる。

　事故発生直後の「レベル4」から1カ月以上がたってからの発表で、日本政府は事故を過小評価しようとしていたとの批判も海外から上がっている。

　米国でもこのニュースは報じられている。米タイムス誌は、福島原発が、レベル7に上がっても差し迫って悪化することはないだろうが、居住者の懸念が増すことは確実だと記している。

　10日に東京で行われた大規模な反原発デモでは、プラカードを持ってスローガンを叫ぶ抗議者が「反原発デモはマスコミにあまり報道されない。マスコミはデモを報道したら広告主である東京電力を失うからだ」と語ったと伝えている。

　また米ニューヨークタイムズ紙は、米原子力発電所の元技術者マイケル・フリードランダー氏が「日本の評価見直しが、高い放射線量が観測されてから1カ月もかかったことが最大の驚きだ」と語ったとし、対応の遅さを指摘している。

　同紙は、日本政府が地震直後から公開しなかった緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）」について、経済産業省原子力安全・保安院の関係者に4日、電話インタビューを行ったところ、「SPEEDIの計算結果では、福島原発から放出されている放射性物質は日本当局が公的に認めたものより高い数値を示しており、チェルノブイリの放出量の半分以上だと思われる」と語っていたと報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治）



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