内部統制対応の人事コンサルティングを提供していますが、この会計制度の変更は、かなりの痛手を被りそうです。

2008年9月4日の朝日新聞にて…

金融庁は、企業会計ルールに「国際会計基準」を導入する検討を始める。米国が米基準から国際会計基準への変更の検討を始めたことを踏まえた。経済界や日本公認会計士協会などと議論し、１１年度以降の作業計画を早期につくりたい考えだ。

　国際会計基準は欧州連合（ＥＵ）など１００カ国がすでに採用している。これまで日本と同様に消極的だった米国がここに来て導入に前向きな姿勢に転換したことから、世界のスタンダードになる可能性が強まっている。

　日本は現在、１１年６月をめどに国内基準と国際会計基準の重要な違いを解消する「共通化」の作業を進めているが、１１年度以降のスケジュールは未定。企業会計ルールの変更には準備に時間がかかることから、１１年度以降の会計ルールについて、国際会計基準そのものの導入も視野に検討する必要があると判断した。日本公認会計士協会も１日、上場企業の連結決算で国際会計基準の適用を認めるべきだとの提言をまとめている。

http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY200809040335.html


ということで、国際会計基準でいうところの「基準」を観てみた訳ですが・・・。

「優先株式」は負債に計上されるらしく。「研究開発費」は資産計上。

そして！

「有給休暇引当金」なるものがありました。

日本では、有給休暇を買い取る制度がそもそもありませんし、一部社員の退職時のみ買い取るところがあるようですが、労働法令には明確に規定されてはいないものです。

これから数年はかかるのでしょうが、「国際会計基準」は人事・労務の立場からも気になるフレーズです。

Wikiを観る限り、様々な違いがあるようですが…。
http://en.wikipedia.org/wiki/U.S._generally_accepted_accounting_principles


続きはこちら