【ソウル聯合ニュース】韓国政府で旧日本軍の慰安婦問題を巡る国際社会の共感を広めるための予算が初めて計上された。

　韓国外交部は１１日、国会で成立した２０１９年度（１〜１２月）予算に「紛争下の性暴力対応のための国際協力増進」のため、４億９８００万ウォン（約４９８０万円）が計上されたと明らかにした。外交部当局者は同予算について、「慰安婦のおばあさんに関連するもの」として、「国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げるため」と説明した。

　一方、独島関連予算とされる「領土主権守護および国際法を通じた国益増進」は執行実績が少なく、今年度に比べ３億ウォン削減された約６３億ウォンが計上された。

　国際社会での役割強化などに向けた政府開発援助（ＯＤＡ）予算は８０７４億ウォンで、今年度に比べ４．２％増加したが、国際機関の分担金は４５４５億ウォンと同１．２％減少した。

　外交部の来年度予算は２兆３５５６億ウォンで、今年度比で３．７％増えた。