李洛淵首相（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。

　韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１３日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明（コン・ロミョン）理事長ら韓日関係の専門家約１０人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

　韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

　昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

　専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

　李首相は判決が出た先月３０日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

　国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。