【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２３日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして米政府が中国やロシアなどの企業や個人を制裁対象に追加指定したことについて、「北の核問題の解決に向けた米国の意志を改めて確認するものと理解している」と述べた。また、米政府の今回の措置が「最終的に北を非核化の道に導くという韓米共同の努力に寄与するよう願う」と付け加えた。

　米財務省は２２日（現地時間）、中国とロシア、シンガポール、ナミビアに拠点を置く企業１０社と中国、ロシア、北朝鮮の個人６人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産が凍結され、米企業・個人との取引が禁止される。

　今年１月のトランプ政権発足後、米国が北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み独自制裁対象を発表するのは４回目。計２３団体、２２人が指定された。