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さとふるは7月3日、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2017年5月16日〜6月9日、有効回答は20代以上の個人434人(ふるさと納税寄付経験あり376人)

○約9割が「共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたい」

ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人を対象に、ふるさと納税をする先として当てはまるものを尋ねると、「自治体による寄付先の使い道でふるさと納税をする先を決めたことはない」が圧倒的に多く80.1%。一方、「多くはないが、自治体による寄付先の使い道でふるさと納税をする先を決めたことがある」は13.3%、「自治体による寄付先の使い道でふるさと納税をする先を決めたことが多い」は6.6%にとどまった。

共感できる・応援したい寄付金の使い道は、「復興支援」が21.0%でトップ。次いで「教育・子育て支援」が14.3%、「地域活性化」が13.6%、「医療・福祉・介護」が11.8%、「環境整備・自然保護」が5.3%と続いた。

今後、共感できる・応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思う人は約9割(「すごく思う」45.6%、「やや思う」42.2%)に上った。回答者からは、「寄付金を有効活用してほしいから」(40代女性/新潟県在住)、「間接的に地方の自治体政策に参加できるから」(70代以上男性/鹿児島県在住)、「自分の意向が直接届くから」(50代女性/奈良県在住)、「何に使うかを考えるのも地域の特性だと思うから」(50代男性/富山県在住)などの声が寄せられた。