高市早苗首相は2026年9月22日の国連総会の一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除を訴えたが、元大阪府知事の橋下徹氏は「まったく説得力がない」と論難した。「第2次世界大戦の結果を否定しながら、どれだけの賛同が得られるのか」「旧敵国条項」とは、第2次世界大戦の敗戦国の日本、ドイツ、イタリアなどが再び旧連合国に攻撃を仕掛けたら、国連の安全保障理事会の許可なく軍事的反撃などができるという条項。