民泊施設を巡るトラブルの増加を受け、全国で最も民泊の多い東京都新宿区は、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。関連条例を改正し、来年夏以降の施行を目指す。新規開業だけでなく既存の施設にも適用する。現状の半数以上の約２０００件の民泊が営業できなくなる可能性がある。区関係者によると、営業禁止の対象となるのは都市計画上の住居専用地域や文教地区など。