実業家のマイキー佐野氏が、資産が増えるほど重くなっていく富裕層特有の税負担への向き合い方と、アメリカで広がる新発想の節税術を映し出す

資産が増えるほど、税金の重みも増していく。日本国内で語られる節税対策は方法が出尽くした感があり、目新しさに乏しくなっているのが実情だ。ところが海外に目を向けると、日本ではほとんど知られていない、まったく異なる発想の節税手法が富裕層の間で急速に広がっているという。実業家のマイキー佐野氏が、その仕組みと背景に迫っている。
　
佐野氏によると、富裕層にとって最大の悩みは、稼ぐことそのものではなく、増えすぎた資産にかかる税金をどう抑えるかにあるという。投資や事業の売却によって得られる利益が大きくなるほど、それに伴う税務上の負担も比例して膨らんでいく。給与から自動的に差し引かれる税金とは異なり、資産家が直面する税負担は資産規模に応じて際限なく重くなっていく点に特徴があるそうだ。そこで登場したのが、投資リターンの追求と税負担の軽減を一体化させた新しい運用スタイルであり、これが富裕層の間で急速に支持を広げているとみられる。
　
従来の節税手法は、値下がりした株式を売却して損失を計上し、その損失を利益と相殺することで税負担を抑える仕組みだった。しかし相場が長期にわたって上昇を続けると、手元にある使える赤字はやがて含み益へと変わり、節税の材料そのものが枯渇していく。そこで一部の運用会社が編み出したのが、相場の上下にかかわらず常に一定の赤字を意図的に生み出し続ける、まったく新しい発想の運用手法だったと佐野氏は解説する。
　
この手法では、投資家自身が特殊な法人格として登記し、金融派生商品を組み合わせることで、生じた損失を給与や事業所得と相殺できる形に変換しているという。この工夫によって高額所得者の税負担を大幅に圧縮できる仕組みが完成し、この種の運用に流れ込む資金は年々膨らみ続けているとのことだ。ただし当局による規制強化の動きや、解約時にまとめて課税が発生しかねないリスクなど、看過できない懸念も複数存在するとみられる。佐野氏は動画の終盤で、本当の富裕層と小金持ちを分ける発想の違いにも触れていた。資産を増やす発想ではなく、いかに減らさないかという視点に関心がある人にとって、大きなヒントになる。