不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、売れにくくなった市場で物件を手放す判断基準と時間という資産の価値を示す

保有している不動産をいつ手放すべきか、迷っている投資家は少なくない。金利の上昇や融資審査の厳格化によって、以前と同じ感覚で売却に踏み切ると想定より安くしか売れない、という状況に直面するケースが増えている。特に、数年前の高値を基準に「いつかまたその価格に戻るはずだ」と考えて売り時を逃してしまう投資家は多く、購入した後の出口をどう設計するかという視点そのものが問われている状況だ。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、動画の中で現在の不動産市場を「ボーナス期の終焉」という言葉で説明する。金利上昇によって返済負担が増え、利幅が縮小していることに加え、融資審査の厳格化や相続税評価に関する税制改正の影響で、都心を中心に売り出し価格と成約価格の乖離が広がっている点を挙げた。一方で、郊外のアパートなどは都心ほど値下がりしておらず、投資家人口そのものが年々増加していることから、中長期的な不動産需要は依然として強いとも述べている。目先の価格変動と、腰を据えて見るべき需要の動きは分けて捉える必要があるという。
　
木村氏はこうした状況の中で、過去の高値にこだわり続けることのリスクを説く。数年前なら高値で売却できたはずの物件が、いまはそれより低い水準でしか値が付かないとしても、その差額にとらわれて保有を続けることが、かえって時間という資産を失う結果につながりかねないという。売却によって得られる現金化の価値を「流動性ディスカウント」という言葉で表現し、多少の値下げを受け入れてでも早く動き、次の投資へ資金を回すことの意味を語っている。
　
動画の終盤で紹介される、木村氏が運営する不動産投資コミュニティの受講生の実例では、1,800万円で購入したアパートが都心ではないエリアにありながら、数年後には2,800万円で売却されたことが具体的な数字とともに紹介された。相場よりも高い利回りで購入し、相場の利回りに落ち着いたタイミングで手放すという考え方が、この結果にどうつながったのか。売却のタイミングに悩む投資家、あるいはこれから物件を購入しようとしている読者にとって、価格の見方そのものが変わってくる内容だ。