「相互関税」について発表するトランプ米大統領＝2025年4月、ワシントン（AP＝共同）【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」の還付を巡り、トヨタ自動車など日本企業の現地法人が米国の消費者から相次ぎ提訴されていることが12日、分かった。関税で値上げされた商品を買ったのに、還付分が還元されないのは不当だとして、購入代金の一部返金を求めている。相互関税は連邦最高裁で違法と判断され、総額約1660億ドル