日本自動車会議所は３０日、２０２５年度の税制改正に関する要望書を発表した。ガソリンを使用しない電気自動車（ＥＶ）などの普及を見据え、排気量を基にした課税項目をなくし、車両の重量をベースにした税制への抜本的な転換を求めた。今後、２６年度の導入を目指して政府・与党と議論を深めたい考えだ。同会議所は、トヨタ自動車やホンダといった国内大手で構成する日本自動車工業会に加え、石油連盟なども参加。業界の要望