鉄道車両の車輪・車軸（輪軸）取り付け作業を巡って圧力値の改ざんなどが相次いで判明した問題で、国土交通省は３０日、ＪＲ貨物に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令（行政処分）を出す方針を明らかにした。来月６日まで弁明の機会を設けた上で、速やかに処分を行う。一連の問題は、７月にＪＲ貨物の電気機関車が脱線事故を起こしたのを機に発覚。国交省の指示で全国の鉄道各社が緊急調査した結果、１５６の事業者のうち５