自民党は２４日、政治資金問題で非公認となった衆院選の候補が代表を務める党支部に支給した２０００万円について、公認候補と同額だったことを文書で明らかにした。そのうえで「非公認の場合は選挙運動に使うことはできない」と説明した。党本部は２４日付で自民候補らに送った文書を公表した。文書などによると、過去の選挙と同様に、公認候補が代表の党支部に１０日付で２０００万円を支給した。税金を原資とする政党交付金