政府は１３日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「３割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出した。後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）があれば３割負担と