京都と東京の料理人らでつくる団体がこのほど、水産資源の回復に向けた提言書を水産庁の森健長官に提出した。漁業生産量がピーク時の3分の1まで減る中、日本の食文化を支えてきたアマダイやコハダといった魚種の資源調査と管理体制の強化、予算・人員の拡充が柱。【写真】水産庁の森長官（中央）に提言書を手渡すメンバー団体は水産危機の啓発活動を続ける「シェフス・フォー・ザ・ブルー」。関連産業の人材育成も昨年から始め、和