2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。【画像】夫はワクチン接種の翌朝死亡妻に届いた通知書県疾病対策課によると、