県議会２月定例会は、人口流出対策の事業費を盛り込んだ４月からの新年度当初予算案などを可決し閉会しました。 ２月定例会では物価高騰と人手不足の対策として約１６８億円、若者の転出超過対策として企業の採用や学生の進学などを調査し若年層の転出要因を分析する費用に３千万円あまりと一般会計で１兆９５７億円となる新年度予算案が可決されました。 また、今年度で任期を終える平川理恵教育長に代わり、文化庁の篠田智志さ