栃木県議会のそれぞれの会派が２４日、９月補正予算に向けて福田富一知事に要望書を提出しました。 このうち県議会最大会派の「とちぎ自民党議員会」は、少子化対策やアフターコロナを見据えた県内経済の活性化など１５の重点事業、合わせて約６８億９千８００万円を要望しました。また、政策要望には物価高騰対策や脱炭素化の推進、そして、６月に日光市で開かれたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合をきっかけに