政府税制調査会は、6月30日に「わが国税制の現状と課題」と題する答申を岸田首相に提出しました。この答申では、ITやグローバル化などの社会変化に税はどのように対応していくべきかについて提言がなされています。また、現状の税の問題についても触れられており、今後の税制改正の方向性が示されています。特に注目されたのは、非課税所得について「政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要があります」と書かれた部