2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。当事者や支援者から強く批判されてきたのは、（1）難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる（2）送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。この原則に反するだけでなく、