※この記事は2022年01月21日にBLOGOSで公開されたものです 年明けから「早めの対応」というマジックワードが政治を動かしている。病床使用率20％でまん延防止等重点措置、同50％で緊急事態宣言を要請すると明言した小池百合子都知事、そして歩調をあわせた岸田政権がその典型だ。 感染者が増えれば、社会に制限をかけて、動きを止めていく。だが、東京都のように「まん延防止」で酒提供を20時までにすれば本当に問題は解決