２０１７年、１８年のノーベル経済学賞に選ばれた科学者の研究が、日本の気候変動対策をめぐる議論に影響を与え始めた。１８年受賞の米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授が提唱した「炭素税」は、導入に向けた議論が進行中だ。１７年受賞の米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の行動経済学は、家庭の省エネに生かそうと実証が進む。ノーベル賞につながった研究が日本の温暖化対策の強化になるか注目だ。