ＴＢＳが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情[永沢徹弁護士コラム]

　7月29日、ＴＢＳは旧ソニープラザ（現プラザスタイル）を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングス（以下、スタイリングライフ）を買収することを発表した。スタイリングライフの大株主である日興プリンシパル・インベストメンツ（以下、日興プリンシパル）から、発行済み株式の51％（額にして約300億円）を買い取り、連結子会社にするという。物販ノウハウを持つ同社を買収することにより、番組と連動した商品開発・販売といった「通販事業」を強化し、放送事業以外の収益向上を目指すという狙いだ。

　物販事業を強化するのはＴＢＳだけではない。民放各局にも同じことがいえる。というのも近年、広告収入の減少が続き、本業である放送事業の売上が低迷しているからだ。

　これまで、テレビ放送、中でも地上波放送というのが、広告媒体として圧倒的な地位にあったわけだが、近年そうではなくなりつつある。博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所が行なった「2008年メディア定点調査によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。そのうち、テレビの占める割合はまだかろうじて5割をキープしているものの、年々減少傾向であり、5割を切る日もそう遠くはないといわれている。

　そしてさらに若い層へのリーチという点ではテレビはかなり苦戦を強いられている。というのも10代20代の若者においては、インターネットやモバイルとの接触時間のウエイトがとても高くなってきている。これらの若者層は、「Ｍ1層」「Ｆ1層」といわれる広告対象層の大部分を占めており、特に「Ｆ1層」においては購買行動に結びつきやすいターゲットとして、広告主から最も注目されている。この層で“テレビ離れ”がおこるということは、テレビ局にとっては広告収入の減少を意味し、死活問題となるのだ。

　ちなみに、日本よりも早くネット社会となったアメリカでは、この傾向がより強くなっているという。リサーチ会社「マグナ･グローバル」の調査資料によれば、ＡＢＣ、ＮＢＣなどを含む5大ネットワークにおける視聴者の平均年齢が、ついに「50歳」になったという。つまり、テレビ視聴者の“高齢化”が進んでいるわけだ。ネットを中心とするテレビ以外の媒体が、テレビから若者を奪っているという状況が、ネット先進国アメリカで顕著に表れている。その流れが日本にもやってきているといえるだろう。

続きはこちら