福島原発汚染水問題 台湾民間団体が日本食品の検査強化訴え

• 東電の福島第1原発で汚染水が漏えいしている問題
• この報道を受け、台湾の民間団体が政府に日本産の輸入食品の検査強化を訴えている
• 同国は福島県など5県の食品を輸入禁止にしているが、他県の食品は輸入している

(台北 8日 中央社) 福島第1原発事故で毎日数百トンの汚染水が海に流入しているとの報道を受け、台湾の民間団体が政府に日本産の輸入食品の検査強化を訴えている。

「主婦連盟｣などの民間団体は記者会見（＝写真）で、日本産の輸入食品に対し、放射性物質検査の実施回数の増加、食品の放射性物質に関する検査結果報告の毎日更新、放射性物質を含む商品に関する資料の公表などを政府に呼びかけた。

韓国では福島第1原発の事故以降、水産物の輸入に関して福島を含む8県50種類のみを輸入禁止にしていたが、今月6日、福島第1原発の汚染水が海へ流入しているのが明らかになったのを受け、8県の水産物輸入を9日から全面的に禁止すると発表した。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。

一方、台湾の衛生福利部食品薬品管理署によると、日本からの食品輸入に関して福島、茨城、栃木、群馬、千葉計5県からの全ての輸入を禁止しているほか、上記以外の地方からの水産品、乳製品、冷蔵果物や野菜など8種類では100％検査という現行の措置を続けるにとどめている。

（編集：張芳明）