「サクラサイト」による被害を避けるために実行すべき5つのポイント
今回は、2012年度上半期(4月〜10月)の期間に、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に登録された相談内容計1万985件を分析した。
サクラサイトとは、運営事業者との関係が疑われる「サクラ」が、異性や経営者、芸能人や占い師といった「役」に成りすまして消費者を誘引し、有料のメッセージ交換サービスなどを通じて継続的に課金させ続けるサイトの総称。
年齢層は、40代が26.1%、30代が26.0%、20代が21.0%、50代が11.9%、60代以上が7.7%、10代以下(未成年)が7.3%と、概ね全年代層に広がっていた。
また、居住地域についても、どの地域でも国勢調査での分布とほぼ同じ割合となり、大きな差はなかった。
勧誘広告が消費者に寄せられる場合の最初の誘因媒体については、「電子メール」が最も多く61.4%。
このほか、「その他のサイト」が13.1%、「コミュニティサイト・ブログ」が12.6%、「副業・内職などのサイト」が10.3%、「雑誌やチラシなど」が2.5%などとなった。
また、未成年の間では、「電子メール」の48.1%に次いで、「コミュニティサイト・ブログ」の23.3%が多くなっていた。
最初の誘因名目を尋ねると、男性は「『異性』などとのやりとり」が43.0%で最多。
女性は「副業・内職・アルバイト等」が24.7%で最も多かった、また、未成年者では「『異性』などとのやりとり」の33.7%、「架空請求等」の20.3%に次いで、「芸能人などの『有名人』」が16.8%を占めた。
相談内容については、トップが「返金・高額利用」の38.2%、次が「架空・不当請求」の29.7%となり、金銭に関するもの上位2位にランクイン。
以下、「迷惑メール対策」が11.9%、「登録解除(個人情報の問題含む)」が10.9%、「その他」が5.2%、「事業者の信頼性」が4.1%と続いた。
同庁は今回の分析結果を踏まえ、サクラサイトによる被害を避けるために消費者が実行すべき5つのポイントとして以下を挙げ、消費者に注意するよう呼びかけている。
狙われるのは『心のすきま』。
誰でも危険があることを忘れないこと心当たりのない電子メール等での魅力的な誘い・挑発・脅しには絶対に応じないこと登録した後であっても、不審な点を感じたら毅然と関係を絶つこと身近な人の異変を感じたら、積極的に声をかけるなど救う努力をすること支払後でも悩まず、速やかに各地の消費生活センター、警察等に相談を
