中国人の日本製ボイコット意欲が、国有化直後より明らかに低減

尖閣諸島国有化から2カ月　2012年11月の対日感情調査　第1回

　中国で行われたインターネット調査で、日本製不買運動（ボイコット）に対する態度を聞いたところ、「賛成し、同調する」が30％強、「ある程度賛成、一部参加」が36．2％となり、「あまり賛成できない」が14．3％、「全く賛成できない」が4％となった。

■［多機能グラフ］中国人、日本製不買運動（ボイコット）に対する態度は？（2012/11）

　「賛成し、同調する」が依然3割に達しており、「ある程度賛成、一部参加」との合計でも66％と、全体の3分の2に達していることから、日本製品・サービスにとってはまだまだ厳しい環境であるのが現実。一方で、尖閣諸島国有化が発表された9月に行った調査では、「賛成し、同調する」「ある程度賛成、一部参加」の合計が79％に達しており、10月には69％に低減、今回の11月も数値としては下がっており、緩和傾向にあることも確実だ。

　しかし、10月調査と比べて、「あまり賛成できない」「全く賛成できない」というボイコット反対派が目立って増えているわけではなく、国有化から1カ月時点の10月調査と比べて多少の温度差は感じられるものの、中国国民の日本製品・サービス受け入れ再開のシグナルとしてはまだまだ弱く、かすんでいる状況とも言えそうだ。

　この調査は2012年11月6日から14日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。（編集担当：鈴木義純）