「ハローキティ」の商標権使用料で不当な利益を上げた韓国の会社、サンリオと争う姿勢示す

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日本のキャラクター「ハローキティ」の商標を扱う韓国の会社が、商標権使用料を日本のサンリオに過小申告し、3億円近い利益を不当に得ていたことが分かった。

ソウル中央地方検察調査部は22日、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺の疑いで、韓国の会社経営者キム氏（50）に拘束令状を請求した。

検察によると、キム氏が代表を務めるA社は、「ハローキティ」商標の独占使用契約をサンリオと結んでいたが、2008年1月から11年11月までの4年間に商標を使用する韓国メーカーなどから支払われたロイヤリティーを、サンリオ側に過小申告していた。

契約では、売上げ金の40％をサンリオ側に支払うことになっていたが、A社はこれを過少申告し、45億ウォン（約3億円）を不当に得ていた。サンリオが特別監査を実施したことで不正が発覚し、サンリオコリアがキム氏を検察に告訴した。

これに対し、A社は「契約解除は不当で、業務を妨害された」としてサンリオコリアと争う姿勢を示し、「ハローキティ」をめぐり韓国で訴訟合戦が繰り広げられるとみられる。

参照：news1
参照：ソウル新聞

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