帝国データバンクが実施した「BCP（事業継続計画）についての企業の意識調査」結果によると、東日本大震災以前に「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業の3割が「自社には不要」と回答していることがわかった。一方、東日本大震災以前から「BCPを策定していた」企業のうち、約7割が「新たに策定・見直す」と回答しており、取り組み方に格差が大きくなっている。

　東日本大震災以前からBCPを策定していた企業は7.8％。大企業（従業員数300人以上など）では21.5％が策定していたが、中小企業では6.5％にとどまっている。

　「BCPを知っていたが、策定していなかった」と回答した企業（29.2％）に対して、未策定の理由（最大3つまで選択）を聞いたところ、「ノウハウがない（策定方法がわからない）」が最も多く42.0％。「自社には不要」（34.2％）、「人手が足りない」（33.3％）と続いた。

　今回の大震災を受けて、BCPで特に対策が必要と考える項目（最大3つまで選択）では、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」（46.2％）、「指揮系統の明確化、権限の委譲」（34.6％）、「ライフライン（電力・水道・ガス）の確保」（34.5％）が上位に入った。

　BCPに対する今後の対応は、「分からない」が55.8％で最も多かった。「新たに策定する（した）、見直す（した）」（25.9％）、「策定する・見直す予定はない」（18.3％）となっている。大震災以前からBCPを策定していた企業のうち、約7割（68.2％）が「新たに策定する（した）、見直す（した）」と回答している。

　調査は、全国2万2240社を対象に実施し、1万769社（大企業908社、中小企業9861社）から回答を得た。

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