総務省が発表した労働力調査（速報）によると、5月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で前月から0.2ポイント改善した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍で前月と同じ水準となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は0.98倍で前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.34倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて0.6％増、有効求職者（同）は0.5％増。新規求人（原数値）は前年同月比17.3％増。

　新規求人の状況を産業別に見ると、情報通信業（36.1％増）、建設業（35.9％増）、、学術研究,専門・技術サービス業（23.9％増）などで増加となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは福井県の1.02倍、最も低いのは沖縄県の0.28倍。

　男性の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の4.8％、女性は同0.1ポイント上昇の4.3％となった。

　完全失業者数は前年同月比38万人減の293万人で12カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同22万人減の75万人、「自己都合」は同1万人減の97万人。

　就業者数は前年同月比9万人増の6019万人で2カ月連続の増加。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉（31万人増）、教育,学習支援業（18万人増）、建設業（17万人増）などが増加。製造業（12万人増）は2カ月連続で増加。卸売業,小売業（34万人減）、情報通信業（22万人減）などが減少している。

　なお、労働力調査（速報）は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5％程度。

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