BSIグループジャパン（東京都港区、竹尾直章社長）は、事業継続計画（BCP）の無料診断を開始した。

　同社は、現在世界100カ国以上でISOを中心としたマネジメントシステムの認証・各種検証、トレーニングサービスを提供しているBSIグループ（英国規格協会）の日本法人。

　国内では通信、電機、金融などの社会のインフラを支えている企業が同社の認証を受けており、同社のBCPに関する規格は現在、ISO規格の原案として検討されている。

　東日本大震災とその後の原発事故を受けて、多くの企業ではBCPの見直しを進めており、同社には問い合わせが増加しているという。

　今回の大震災と電力制限では交通機関の混乱が発生し、多くの従業員が出社できなかったため、事業継続の可能性、非常時の安否確認や人員確保策を改めて検討している企業も多い。また、震災後の従業員のメンタルヘルスケアも事業継続の観点から重要な項目となっている。

　今回の無料診断では、2時間程度でBCPの基本20項目について現状を確認し、今後の策定や改善を考える際の情報を提供する。

　米澤寿員同社マーケティング本部プロダクトマネージャーは「公的機関やコンサルティング会社が提供しているチェック表などで自社の状況を確認する前に、それぞれの事業の重要性や業務を停止できる期間などの全体像を整理することが重要です」と強調している。

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