人材紹介のロバート・ウォルターズが、アジア各国の大手求人情報サイトや国内紙に掲載された求人数を追跡記録したアジア雇用指数によると、日本企業のＭ＆Ａや海外投資の拡大を背景に、法務のスペシャリストを求める企業が増加していることがわかった。

　2011年第1四半期に掲載された求人広告数を見ると、日本、中国、香港、シンガポールの4カ国合計で前年同期比61％増。日本（同59％増）は、
中国（同63％増）に次いで伸びた。

　前期（2010年第4四半期）と比較すると日本は18％減で4カ国で唯一の減少。大震災の影響も大きいが、求人意欲が飛び抜けて高かった医療が前期比48％減と急落した。

　一方、法務（前期比59％増）の求人が最も伸びており、同社は円高による日本企業のM&Aや海外市場への投資拡大が背景と分析している。また、人事（同39％増）、秘書（同25％増）も求人が増加している。

　同社の調査が対象としている日本の求人広告媒体は、朝日新聞（日曜・月曜朝刊）、 日本経済新聞（日曜朝刊）、リクナビネクスト、DODA、ダイジョブ、インディビション、キャリアクロス。

人材紹介の求人回復､震災の影響は限定的
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