厚生労働省のまとめによると、「個別労働紛争解決制度」の2010年度の相談件数が前年度比0.2％減の24万6907件だったことがわかった。2001年の制度発足から右肩上がりで増加しており、2010年度は高止まりの状態となった。

　相談内容を見ると、「解雇」が21.2％で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」（13.9 ％）、「労働条件の引下げ」（13.1％）と続いている。

　「解雇」が前年度比13.0％の減少となる一方、「いじめ・嫌がらせ」（前年度比10.2％増）や、自己都合退職に関する相談などを含む「その他の労働条件」（同17.1％増）などが増加した。

　相談者は、労働者（求職者を含む）が81.2 ％と大半を占めており、事業主からの相談は11.4％だった。

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