総務省が発表した労働力調査（速報）によると、4月の完全失業率（季節調整値）は4.7％で前月から0.1ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍で前月を0.02ポイント下回った。有効求人倍率は17カ月ぶりに低下した。

　新規求人倍率（季節調整値）は0.95倍で前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.34倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.7％減、有効求職者（同）は1.8％増。新規求人（原数値）は前年同月比12.2％増。

　新規求人の状況を産業別に見ると、建設業（34.5％増）情報通信業（29.9％増）、医療,福祉（18.6％増）などで増加となった。宿泊業,飲食サービス業（8.4％減）は減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは福井県の1.04倍、最も低いのは沖縄県の0.29倍。

　男性の完全失業率は前月から変わらず5.0％、女性は同0.1ポイント上昇の4.2％となった。

　完全失業者数は前年同月比30万人減の309万人で11カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同18万人減の82万人、「自己都合」は同1万人減の97万人となった。

　就業者数は前年同月比7万人増の5994万人で2カ月ぶりの増加。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉（26万人増）、教育,学習支援業（12万人増）などが増加。製造業（5万人増）が6カ月ぶりに増加に転じた。卸売業,小売業（39万人減）、情報通信業（14万人減）などが減少している。

　なお、労働力調査（速報）は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5％程度。

12年3月大卒の求人倍率は1.23倍､中小企業の求人減少
4月の求人広告は前年比10％増､13カ月連続で増加
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