大手企業の今夏のボーナスが2年連続で増加となる見通しであることが、日本経団連が大手上場企業を対象にした夏季賞与・一時金の妥結状況の調査でわかった。

　調査によると、全業種平均の妥結額は80万9604円で、前年比4.17％の増加。2年連続の増加で増加幅は前年（1.51％）を上回った。

　業種別に見ると、電機（16.32％増）、セメント（8.92％増）、化学（7.42％増）、非鉄・金属（6.14％増）などが増加となっている。前年に13.28％の大幅な増加となった食品は1.19％増。

　リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスで前年比20％を超える落ち込みを記録した、自動車（2010年2.09％増、2011年4.17％）、電機（2010年5.39％、2011年16.32％）、非鉄・金属（2010年5.91％、2011年6.14％）などが着実に回復している。

　一方、紙・パルプ（5.44％減）、車両（5.33％減）、印刷（4.45％減）は減少。

　調査の対象は、東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種249社。18業種101社で妥結しているが、うち41社は平均額不明などのため集計から除外されている。

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