労務行政研究所が、東日本大震災への企業の対応について実施したアンケート調査結果によると、「被災による休業」や「計画停電による事業所休業」に際しては、ともに7割以上の企業が賃金を通常通り全額支払うと回答したことが分かった。

　被災による休業では、73.6％の企業が賃金を通常通り全額支払うと回答している。全額支払う企業の割合を企業規模別に見ると、1000人以上企業は59.5％、300〜999人企業は81.9％、300人未満企業は80.9％となっている。

　計画停電による事業所休業では、77.8％の企業が賃金を通常通り全額支払うと回答している。全額支払う企業の割合を企業規模別に見ると、1000人以上企業は63.8％、300〜999人企業は86.9％、300人未満企業は82.5％となっている。

　厚生労働省は、被災や計画停電による休業に際しては、労働基準法26条の休業手当の支払いは原則不要とする見解を示しているが、多くの企業では賃金を全額支払うようだ。

　人事部門が震災対応として行ったことを聞いたところ（複数回答）、「従業員の自宅待機を一定期間命じた」と「採用活動を延期した」がともに、24.4％で最も多かった。次いで、「春季交渉（賃上げ・賞与等）の回答を延期した」（12.4％）、「定期人事異動を延期した」（10.7％）となっている。

　同調査は、3月28日〜3月31日に実施し、405人の人事労務担当者から回答を得た。回答者の勤務する事業所は、東京都58.1％、大阪府9.2％、神奈川県7.2％などとなっている。

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